大阪第8選挙区
国政改革委員
日本国憲法があるからこそ、戦後78年間日本は平和であったという方がいらっしゃいます。
憲法は誰が書いたのでしょうか。
平成12年の参議員の憲法審査会で実際に憲法の草案を書いたベアテ・シロタ・ゴードン氏がこう証言しています。「マッカーサー元帥の命令で新しい日本の憲法の草案をつくるのが任務と言われ、びっくりしました。」この議事録はインターネットで簡単に見ることができます。
2016年にトランプ大統領候補が日本の核武装容認論を唱えました。それに対し、当時副大統領であったバイデン氏がこう言っています。「日本が核保有国になり得ないとうたった日本の憲法を私たちが書いた。トランプはそれを学校で習わなかったのか」アメリカ人にとってそれは常識であるととれる発言です。
日本国憲法はGHQによって作られたのは明白です。
みなさん、家の家訓を他人に決めてもらいたい人はいますでしょうか。人種も文化も何もかも違う人々が書いた家訓はそもそも必要でしょうか。
戦後すぐGHQによって新聞などの報道機関を統制するためのプレスコード、すなわち検閲が行われました。それが行われているさなかの1950年にこのNHKは現在の法人の形で設立されています。その検閲の対象の30項目のうち３つを述べます。
①連合国軍総司令部への批判
②GHQが日本国憲法を書いたことの言及と成立での役割の批判
③ナショナリズムの宣伝等
です。
今から70年も前に検閲は失効しているというのにNHKを含めた大手マスメディアはこのプレスコードを守り続けているような印象を受けるのは私だけでしょうか。私たちの思想は意図的にゆがめられているのではないでしょうか。
日本を取り戻す。
日本の憲法は日本人である私たちが書かねばなりません。参政党は創憲を目指します。
ものを買うとき、とにかく安いものを選んでいる時期がありました。しかしある時から、これはどこで作られているものなんだろうと調べるようになりました。そうするとほとんどが外国製です。ネット通販でもクレジットカードでも外国の会社のものを経由すると海外にお金が流出しているのです。それ以上に日本企業が稼いでいるのならまだしも、30年前と比べて日本企業の時価総額は下がり続けています。またある日、買った商品を作った日本企業の大株主を調べてみるとほとんどの会社の大株主に日本マスタートラスト信託銀行、日本カストディ銀行信託口という名前が載っていました。これはいかにも日本らしい名前ですが、設立当初はJPモルガン系列、すなわち外資です。機関投資家が信託銀行に資金を預け、信託銀行の名義で株を買います。その機関投資家は一体誰でしょうか。日本企業ならまだしも、外国企業であれば、私たちが日本企業の製品を買おうとも株主配当等でお金は海外に流出するという仕組みになります。ものだけではありません。関西国際空港、伊丹空港、神戸空港もヴァンシエアポートという外資が４０パーセントの株式を保有し運営、大阪咲州のメガソーラー事業は中国の国営企業ともいえる上海電力が担っています。このままでは日本のこどもたちが就職する日本企業は激減し、出稼ぎ労働者として外国でしたくない仕事に従事し、その人生をすり減らすことになると考えます。 20年オペラ歌手をしている私は友人にこう言われました。政治活動なんかしたら仕事減りますよ。 それでもやると決めました。なぜか。 今の日本の状況を鑑みると、政治活動を「する」リスクよりも「しない」リスクのほうがはるかに高いと考えるからです。 「日本を取り戻す」を座右の銘に、日々活動しています！
